Ａ．学資保険の返戻率・貯蓄性の高さをチェックして、商品を選ぶ人が増えています。

私はこのことが間違いだとは思いませんが「ご家庭ごとに、資金が必要なタイミングが違う」ということに、注意が必要だと思います。

「返戻率の高さ」だけに注目するなら「保障部分がシンプル」「中途での祝い金はなし」「育英年金はなし」などのものを選ぶのが良い方法でしょう。
しかし、もしも契約者に万が一のことがあって収入が途絶えた場合に、契約者が加入している生命保険や、貯蓄などで当面の生活費・学費などを賄えるのかどうかを考えた上で、学資保険を選ぶ必要があるでしょう。

ご家庭の経済状態によっては、中途で祝い金を受け取ることができるほうが良い、という場合もあります。

中途で祝い金が受け取れるタイプの中にも、返戻率が高いものはありますし、他の保険で保障が確保できるなら、学資保険に関しては返戻率・貯蓄性のみを求めるという考えもあるでしょう。

学資保険のことだけではなく、保険の全体像や経済状態・資産状況などをトータルで考える必要がありますね。

Ａ．学資保険に加入する際、一番大事なことは「必要な保障を得られるように、計画を立てる」ということです。

「割安な保険料」というのは、「同じ保障を得られる保険のなかで、保険料が安いもの」という意味合いにとらえるべきで、「保険料が安いけれど、欲しい保障が受けられなかった」ということになれば、意味はありません。

私たちが生活をしていく上で「生活費や保険料を使った後に、残ったお金を貯蓄しよう」と思っていると、お金はなかなかたまらないのです。
しかし「収入のうち、貯蓄と固定費（保険料や家賃、水道光熱費、通信費など）を差し引いた、残りの額でやりくりをしよう」と考えると、生活費をいくら支出しても良いのかがわかりやすくなり、生活が楽に感じられるようになります。

保険料を抑えることができれば、貯蓄や生活費にまわせるお金が増えるというメリットがあります。
「どのくらいの保障が欲しいのか」「日々の生活や貯蓄をどれだけ充実させたいのか」のバランスを考えることが、大切ですね。

Ａ．学資保険は、お子さんが18歳（あるいは17歳）になった時点で、満期を迎える設定にしている人が多いでしょう。

「大学や専門学校の学費を確保する」ということを、当然のように思っている方がいますが「学費の全てを、学資保険で確保することは難しい」という現実があります。

4年生の国公立大学に通う場合には、4年間で520万円以上の学費が必要ですし、私立の大学ならば文系で700万円以上、理系で800万円以上かかるとされています。さらに、一人住まいをして大学に通うことになると、入学初年度にかかる費用がかさみます。

学資保険だけでその費用全てを確保しようとすると、「保険料が家計を圧迫する」ということになってしまいます。

返戻率が高い保険を選んでさえ、学費を全て確保することは難しいのですから、返戻率が低く、元本割れのリスクが高い保険を選んでしまうと、将来もっと困るということになります。

「現在支払うことのできる保険料」を考え、その中で「高い満期保険金を受け取れる保険」を選ぶのが良い方法だと思います。

「貯蓄で学資をためようとすると、どうしても浪費してしまう」という人は、保険料を強制的に引き落とされることで、満期まで学資を貯め続けることができる、というメリットがあります。

ただ「インフレリスク」、つまり物価上昇が起こることで、実質的には元本割れの状態になってしまうリスクが潜んでいます。
現在、日本はデフレの状態が続いていて、「インフレリスク」と言われてもピンと来ないかもしれません。

私自身もそうなんです。

学資保険というのは、10年～20年も支払を続けてはじめて、満期保険金を受け取るというものですから、10年～20年後に、経済状態がどうなってしまうのか、予想することが難しいのです。

将来、インフレの状態になっても、充分な学資を確保するためには、ファイナンシャルプランナーに相談して「将来どのくらいの学資が必要か？」をよく知ることが必要で、素人判断では無理だと、私も思うようになりました。

A.学資保険として販売されている保険商品には「貯蓄性重視」のもの「保障重視」のものがあります。

保障重視のものは、残念ながら元本割れになっているケースも多いので、元本保証のある商品の人気がとても高くなっています。
もしも「途中で解約をしない」という決心ができる人は、学資保険だけではなく「低解約返戻金型保険」を利用して、お子さんの学費を確保するという方法があります。

低解約返戻金型保険とは、もしも途中で解約した場合には元本割れを起こすのですが、途中で解約せずに満期まで払い込みをするならば、月々の保険料は安く、満期を迎えたときの返戻率は高い、という特徴がある保険商品です。
解約しないで据え置き続けると、返戻率はより高くなります。

学資の確保というのは、18年～22年、お子さんの状況によってはそれ以上の期間にわたる、長い取り組みを考えることになります。

10年、15年と経ってから、学資保険の元本割れに気づいてもなす術がないことが多いので、お子さんが小さいうちから、専門家に相談しながら学資の確保を考えていきましょう。

注意が必要なのは「満期まで、保険料を払い込んだ場合には、元本割れを起こすことはありません」という言葉は、裏を返せば「途中で解約をしなければならない場合には、元本割れを起こす可能性もある」ということなのです。

貯蓄で学費を賄おうとすると「どうしても使ってしまって、なかなか貯まらない」という人には、学資保険に加入して、銀行口座から強制的に保険料を引き落とされることに、メリットがあります。

私としては、貯蓄性や返戻率の高さのメリットを享受したいなら「解約せずにすむ範囲の保険料」に抑えておき、確実に払い込みができるよう、資金計画を立てることが大事だと思います。

子どもの医療保障や死亡保障、万が一の場合に対する保障が多いほど安心な気がしてしまいますが、過剰な保障をつけると、その分だけ返戻率が低くなります。

せっかく支払った保険料と同等か、それ以上の学費を支払ってもらうためには、保障のムダを極力なくした学資保険を選ぶことが、大切だといえます。

特約で医療保障を付加できる学資保険も多くありますが、様々な公的な助成制度が用意されていますので、まずは公的な制度について「知る」ということが、大切です。

また、子どもの医療保障については、学資保険やその特約でまかなう形よりも、より安価で保証を得られる共済制度などを活用する方法もあります。

学資保険は性質上、10年以上の長い積立期間が前提となっています。
元本割れしない商品なら、積み立てた保険料以上の返戻金を保障してくれるので一見安心なんですが、気にしておかないといけないのが「インフレリスク」です。

インフレリスクとは、物価上昇によって相対的に貨幣価値が低下するリスクです。
たとえば将来景気が良くなり、物価がどんどん上昇した場合。
教育資金は当初の予定よりもずっと多く必要になり、返戻金が元本割れしてなくても資金が不足する・・といった事態が起こり得るのです。

配当は、対インフレリスクの保障という一面ももっています。
金利が上昇した際には保険会社の利益を配当として受け取る事ができるので、このリスクを少なからず回避できるのです。
特に現在のような低金利時代に契約する長期積立の学資保険、元本割れしないから安心！というわけでもないんですね。。

さて、学資保険に加入するときは元本割れに注意するようにお話をしてきました。
そのせいか、総払込金額より総受取金額のほうが多い、いわゆる返戻率が100％を超えている商品をよく目にします。
高いものは110％を超えてきますから、契約者からすると嬉しい限りですよね。
返戻率は学資保険を考える方ほとんどが比較材料にされてます。
ただ、学資保険にはもう一つポイントがあるんですね。
それは【配当付きか無配当か】です。
現在は低金利の状態が続いていますが、将来的に金利上昇も考えられます。
そうすうとお金の価値も将来的には目減りしてしまいます。
この点は意外と皆さんご存知ないんですね。
配当付の学資保険が本当の意味で元本保証の商品かもしれませんね。

すこし愚痴っぽくなってきましたか！スミマセン・・・

前回もお話しましたが保障よりも元本の保障がほしいと考える人が多くあなどれない口コミランキングでもそのような声が多数あります。口コミランキングなんかをみているとみんな意外とシッカリしてるんだなぁ～なんて感心しちゃいます。人それぞれに重要視するところは違いますが元本に注目している人はとても多いのです。口コミランキングは経験・体験したその人の声ですから参考にされる人も多いでしょう。すべて正確、というわけではありませんが参考程度に活用されるといいと思います。

ちょっと怪しいようなものになるとよく「こちらの方が有利です。」なんて言葉を耳にしますがこれはアテにならない言葉ですから気をつけてくださいね。加入させるための一時しのぎのような言葉です。騙されないように！！

今回はぼやきのようなものになってしまいましたね・・・。